電話：0178-52-1415（代）
[ＦＡＸ・同番号]
住所：青森県上北郡おいらせ町
下前田１０５−３
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そこに、重要な問題があるのです。補助金や地方交付税が減額されて、国から地方へ責任が移されたということは地方自治体の長の施策や実行でその町のあり方が決まるということです。
新しい町をどうするかは、賭(か)けでありません。ましてや、百石だ下田だとの縄張りで合併という町づくりの絶好の機会を逃してはならないのです。
三村正太郎には、町長としての10年間の公正で公平な施策の実績と人脈があります。しかも、「新町建設計画」を策定した責任者です。
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三村正太郎百石町長は、想い半ばにして病床へ伏された袴田健義前下田町長から合併協議会の会長職と意志を受け継いで「新町建設計画」の策定に尽力して参りました。
三村正太郎が新しくスタートする「おいらせ町」の町長選へ立候補する趣意は、計画策定の責任者として実行と実現を果たしたいという使命感にあります。
117年前まで、百石町と下田町は一つの村でした。明治22年に独立した後も、おいらせ流域の町として深く関わり合いながら、今日に及んでいます。その良好状態を、新しい町づくりの基本にしていかなければならないと考えます。
車社会化・情報化・核家族化等々に表現される今日では職業も価値観も多様化して意識や生活態様が大きく変りました。
車社会は、道路整備を必要とします。家族制度の崩壊は、子育てや高齢者介護の問題を派生させます。
道路や建物だけの施策では、住民要求を満たせません。教育や福祉など、ソフト面がいっそう重要視される時代になっています。
これまでは、整備に必要な金を国から引き出すことが町長の手腕であり政治の本流でした。
その国も事情が変わりました。税収が30数兆円しかなくても支出は80兆円超です。差額は、国債を発行するなど国の借金です。その利子は、何と一秒に6,000万円だとも言われています。そんな状態では、いかに国でも財政がもつ訳はありません。
補助金や地方交付税を大幅に減額し、地方分権法で地方へ税収など責任を移す三位一体改革は、国が生き延びる施策です。
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